働き方改革を“地域で”広げていくためには？：企業だけのものではない（1/2 ページ）

[平田裕子，大和総研]

「働き方改革」における“地域”の役割とは？

　誰もが生きがいを持って能力を発揮できる社会を実現する「働き方改革」は、「ニッポン一億総活躍プラン」における最大のチャレンジとして掲げられて以来、今後の日本経済の行方を左右する国家の重要課題となっている。

　働き方改革は、企業の生産性改善による業績向上や、労働環境改善による多様な人材の活躍をもたらすとされている。2017年3月には「働き方改革実行計画」が策定されており、現在、法制度整備や取組強化、ガイドライン策定などが進められている。

　「働き方改革」と一言に言っても、論点は多岐にわたる（図表1）。本稿では育児・介護との両立実現に寄与する在宅勤務制度などの“柔軟な働き方”を例に挙げながら、「働き方改革」における“地域”の役割について考えてみたい。

図表1 「働き方改革実行計画」における検討テーマ

業種・業務と各種制度には相性がある

　2016年に実施された独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）（※1）によると、「働き方の多様化・柔軟化」に賛同する労働者は59.2％であり、反対の7.8％を大きく上回る（※2）。“柔軟な働き方”に対する現場ニーズは高いと言えよう。

　企業もそうした機運にこたえるべく積極的な対応を示しており、同JILPTの「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）（※3）によると、短時間正社員制度（※4）、朝型勤務制度、（柔軟な）フレックス制度、在宅勤務制度の各制度を導入する企業の割合は、それぞれ13.8％、10.7％、9.6％、3.2％にとどまるものの、「今後、検討余地がある」としている企業の割合は、それぞれ29.2％、20.4％、32.6％、11.7％にのぼっている。今後、柔軟な働き方を実現するための諸制度の導入拡大が予想されよう。

　ここで、各制度の導入意向を業種別に見ると、一定の傾向が見られる（図表2）。

図表2 業種別の制度導入意向

　例えば、短時間正社員制度は、「宿泊業、飲食サービス業」や「医療、福祉」など、長時間のサービス提供（シフト制など）が求められる業種において導入に積極的な姿勢が見られる。他方で、在宅勤務制度は、「情報通信業」や「学術研究、専門・技術サービス業」など、創作や考察が求められる業種において積極的な姿勢が見られる。業種によって、各種制度との相性があり、裏を返せば、どのような業種であっても取り組むことのできる“柔軟な働き方”があることが示唆されよう。

　筆者の会社は「情報通信業」に該当するが、2016年度から一部の社員に対して在宅勤務制度が導入されている。筆者も数回活用したが、その結果、（個人的意見であるが）在宅勤務制度が得意とする業務、苦手とする業務が見えてきた。そして、その“使い分け”が業務の効率化に大きく影響することを実感した。

　・得意な業務：資料等を読み込み解釈する作業、報告書や提案書の構想を考える作業など

　・苦手な業務：ディスカッションが必要なチームワーク作業、図表作成やデータ分析等PCの操作環境が求められるテクニカルな作業など

　“柔軟な働き方”を例に見ると、業種や業務内容により各種制度との相性があり、その選定が、「働き方改革」の本来の目的である生産性向上や多様な人材の活用等の効果出現に大きく影響してくると想定される。企業は、現場の業務やニーズを十分に把握し、適所での制度導入や制度運用を進めることで効果の最大化を図ることが肝要となるだろう。

※1　対象は全国の従業員100人規模の企業1万2000社。回収数は2412社（20.1％）。調査時期は2015年1〜2月であり、2014年12月末時点の状況を尋ねた。

※2　「賛成（現状を変える必要がある）」が26.2％、「どちらかといえば賛成」が33.0％、「何とも言えない・分からない」が29.2％、「どちらかといえば反対」が4.3％、「反対（現状のままで良い）」が3.5％、「無回答」が3.7％となっている。

※3　対象は上記企業に雇用されている正社員6万人。回収数は8881人（14.8％）。調査時期は上記の通り。

※4　ここでは、育児・介護といった理由（法定）によらず、例えば自己啓発等のために短時間勤務したり、ライフステージに応じてフルタイム⇔パートタイム勤務を選択できるような制度としている。