住友商事、週2日までテレワーク可能に フレックス制からコアタイムも撤廃：5大商社で「働き方改革」進む

[ITmedia]

　住友商事は11月1日から「働き方改革」の一環で、テレワーク制度とコアタイム（出勤義務のある時間帯）を設けない「スーパーフレックス制度」を導入する。社員が高いパフォーマンスを生み出せる環境を整える狙いがある。

住友商事の公式Webサイト

　テレワーク制度は、国内勤務の全社員が利用可能。週に2日相当（14.5時間）の範囲内であれば、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、外部環境でのモバイルワークを許可し、柔軟な働き方を可能にする。

　また、フレックス制度からコアタイムを撤廃することで、社員が始業・終業時間を自主的に調整できるようにし、より個々人の業務量と仕事のペースに応じた働き方を認める。

　同社はこのほか、「プレミアムフライデー」当日の午後3時退社を奨励しているほか、服装面ではノーネクタイ・ノージャケットの通年化を実施。RPA（Robotic Process Automation）を使った業務自動化などにも取り組んでいる。

住友商事の注力分野（＝ニュースリリースより）

5大商社で「働き方改革」進む

　国内の大手商社では、三菱商事は人事部内に「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置し、子育て・介護と仕事を両立できる制度の拡充を実施。三井物産は時差出勤制度のほか、ベビーシッター代の補助など充実した育児支援制度を導入している。

　丸紅は新規事業創出を目的に、勤務時間の15％を「社内副業」に充てることを許可。伊藤忠商事は午前5時〜8時に出勤した人にインセンティブを付与する一方、午後10時以降の残業を禁止するなど、各社で「働き方改革」が進んでいる。