2019年10月、消費税率が10%に引き上げられる。総合情報サイトなどを運営するオールアバウトと大阪ガスが家計などに関する意識調査を実施したところ、多くの人が生活インフラ費用を見直したい意向があることが明らかとなった。
家計で減らしたいものを聞いたところ、1位は「電気代」(49.3%)、2位は「水道代」(44.4%)、3位は「ガス代」(40.0%)、4位は「ガソリン代」(35.6%)、5位は「通信費」(32.8%)――と続いた。年代別でみても上位のほとんどを光熱費が占めた。
一方、減らしたくないものでは「預貯金」(5.5%)がトップにランクイン。次いで「旅行費」(13.4%)、「書籍代」(14.1%)、「趣味にかける費用」(14.3%)、「旅行以外のレジャー費」「教育費」(ともに14.6%)という結果に。レジャーや趣味・娯楽費にかける費用は減らしたくないという意向が伺えた。
収入が増えた場合にお金をかけたいことについては「預貯金」(49.5%)、「旅行費」(41.5%)、「旅行以外のレジャー費」(35.0%)、「趣味にかける費用」(35.0%)、「書籍代」(31.0%)などが挙がった。
また、「ネットショッピング費」が全体では7位(29.3%)に挙がった。年代別にみると、20代では8位(23.0%)、30代では7位(27.0%)、40代では10位(25.5%)、50代では6位(37.5%)、60代では8位(33.5%)と全世代で10位内にランクインしており、欠かせない買い物手段となっている現状が浮き彫りとなった。
今年の冬は家で過ごす時間が「増える」「やや増える」と思う人は53.7%と、家で過ごす傾向が高まっていることも分かった。
どのように家で過ごす予定か聞いたところ「テレビ視聴」(38.4%)、「のんびり過ごす」(28.4%)、「家事」(25.5%)、「インターネット」(24.3%)、「育児」(20.5%)などが挙がった。
節約アドバイザーの矢野きくの氏は「(今回の調査結果から)家で過ごす時間を充実させる商品やサービスにお金を使いたい、それ以外は節約したい、という意向が見える」とコメントしている。
調査は10月19〜24日にかけて、関東(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)と関西(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県)に住む20〜69歳1000人を対象にインターネット上で実施した。
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