米中首脳会談で、米国側からの関税強化を90日間延期する条件として、米国の知的財産権を守ることやサイバー攻撃への対策が盛り込まれています。米中貿易戦争は、IT覇権争いであり、その中心は、次世代通信「5G」の主導権をどこが握るかということにかかっていると言っても過言ではありません。
現在の通信網は「4G」で、「5G」になると、通信速度が格段に速くなります。
「5G」は、ネットワークシステムの大容量化を、低コスト・低消費電力で実現することを目標としています。
さらに、10Gbpsを超えるような超高速通信やさらなる低遅延化、IoT/IoE(Internet of Everything)の普及等に伴う多数の端末との接続への対応といった幅広い性能を考慮した研究開発を進めています。
整理しますと、「5G」の特長(メリットあるいはキーワード)は
になります。
これらにより、車の自動運転や、医療手術などの遠隔治療が可能になると言われています。つまり、新しいIoT社会には「5G」通信が不可欠だということです。
ここで重要なのは、通信端末ではなく通信網です。
電波が飛ぶ距離は限られているので、数多くの電波基地局があって初めて「5G」を世界の隅々で活用することができるのです。その基地局数やエリア網羅数の世界第1位がファーウェイなのです。世界各国、このファーウェイの通信網を使うことが効率的であることはよく理解しています。
ただハッキングや盗聴に関しては、端末よりも通信網のほうが重要で、通信網を押さえられれば、ハッキングや盗聴などは防ぐことができません。
この状況は、米国にとっては見逃せないことなのです。世界が協力して、通信網からファーウェイを追い出すことこそ、真のIT覇権を手にすることだと考えているのでしょう。
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