UberもAirbnbもNG、韓国財閥が阻む新興ビジネス：最新テクノロジーの取り込み（6/6 ページ）

[ロイター]

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資金力のある財閥は依然として新興企業の買収に消極的だ。韓国ベンチャーキャピタル協会によると、昨年は株式売却により投資資金を回収できたのは、スタートアップ企業のわずか3％だった。

投資回収の数少ない選択肢として他に新規株式公開（IPO）があるが、コンサルタント会社マッキンゼーによると、韓国のスタートアップ企業が上場するには約12年かかる。通常6─7年で可能なシリコンバレーと比べると、「永遠」だ。

韓国政府は昨年になってようやく、いわゆる「テスラ式上場規則」を導入。赤字のスタートアップ企業が、韓国証券取引所とは別の新興企業向けのコスダック市場に上場できるようにした。これは、2010年に米ナスダック市場に上場して以来、8年間ずっと赤字だが、時価総額が630億ドルの米電気自動車メーカー、テスラから名付けられた。

今のところ、このテスラ規則を使ってIPOを行ったのは電子商取引プラットフォームの「カフェ24」<042000.KQ>だけだ。2月の上場後、同社の株価は25％上昇している。

韓国の起業家たちはまだ道のりは遠いと口をそろえる。

「役人は利害関係者それぞれの要求を満たそうとしているが、そのようなやり方では解決しない」と、自身が立ち上げた自動運転車のスタートアップ企業を、昨年シリコンバレーに移転した起業家のソ・スンウー教授は言う。「韓国で起業することなど考えるな、ということだ。考えるなら韓国の外だ」

（翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）