中小企業の40%が「残業規制」知らず 「経営者に余裕がない」恐れ：「残業代の未払い」発生の懸念（1/3 ページ）

[今野大一，ITmedia]

　中小企業の多くが「働き方改革関連法」の内容を理解していない実態が露呈した。日本商工会議所などが1月9日に発表した調査で、2019年4月から施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の39.3%が内容を「知らない」と回答したのだ。

　時間外労働の上限規制は19年4月、同一労働同一賃金は20年4月から導入されるが、中小企業には１年ずつ遅い20年4月、21年4月にそれぞれ適用される。一方、「年次有給休暇の取得義務化」については企業規模にかかわらず、今年4月から導入される予定だ。従って中小企業にとっても、「年次有給休暇の取得義務化」は喫緊の課題となっている。にもかかわらず、今回の調査では24.3%が「知らない」と回答した。さらに100人以下や50人以下の企業では、法律の内容や施行時期について「知らない」との回答が約3割を占めている。

　今回の「年次有給休暇の取得義務化」によって、年間で最低5日間の有休を必ず取得させなければならない義務を会社が負った。これに違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるおそれがあるため、企業規模にかかわらず対策が求められる。

時間外労働の上限規制（施行は大企業が2019年4月から、中小企業は20年4月から）、年次有給休暇の取得義務化（大企業・中小企業ともに19年4月から）、同一労働同一賃金（大企業は20年4月、中小企業は21年4月から）の認知度（以下、日本商工会議所Webサイトより）

4月に迫った年次有給休暇の取得義務化についての認知度。従業員規模が小さくなるにつれて低下している

　また、同一労働同一賃金について「知らない」と答えた企業は47.8％に上った。特に50人以下の企業では、法律の内容や施行時期について「知らない」と回答した企業は実に約6割を占める。

同一労働同一賃金の認知度