産業能率大学は1月16日、2019年版「社長が注目する会社」ランキングを発表した。約500人の企業経営者に、今後の事業展開などを注視している企業を聞いたもので、1位はソフトバンクグループ(SBG)の95票だった。
テクノロジー分野に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」を立ち上げ、多岐にわたる企業に投資している同社に対し、回答者からは「次はどこと組むのか」など投資を軸とした事業戦略に注目する声が挙がった。18年末に通信子会社を株式上場させ、SBGは投資会社としての側面を強めたことを受け、「通信子会社の今後の評価を注視したい」という意見もあった。
2位は日産自動車(62票)。18年11月末にカルロス・ゴーン前会長が逮捕され、ビジネス界に大きな衝撃を与えた同社に対し、回答者からは「不祥事を収拾して企業イメージを回復できるか」「今後の(仏Renaultとの)アライアンスがどうなるか気になる」といった意見が出た。
3位は楽天(61票)。10月に携帯電話事業への参入を予定する同社に対し、回答者からは「(既存キャリアによる)携帯通信事業の寡占に風穴を開けられるか」「(携帯電話の)利用者の利便性が高まるか」などと期待する声が集まった、
4位はトヨタ自動車(45票)。スポーツカー「スープラ」を17年ぶりに復活させるなど新型車を精力的に開発・発表しているほか、MaaS(Mobility as a Service、車を所有せず、使いたい時に課金して利用するサービス)ビジネスの実用化も目指す同社は「自動運転やEV化に向けてどう動くか楽しみ」「トランプ政権下の米国市場でどう戦っていくのか関心がある」などと評価されていた。
5位はZOZO(28票)。試着できず、サイズが合わないリスクがある――という既存のアパレル通販の課題を解決する採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を開発したほか、前澤友作社長のプライベートやTwitter上での「100人に100万円プレゼント」企画でも話題の同社は、「また何か新しいことをしそう」などと先進性が期待されていた。
6位以下は米Amazon.com(17票)、本田技研工業(ホンダ、16票)、NTTドコモ、メルカリ(ともに8票)、小野薬品工業、ソニー(ともに6票)と続いた。いずれも新規事業や新サービスに期待する声や、今後の事業成長に注目する声が多く寄せられていた。
調査は18年11月20〜29日にインターネット上で実施。従業員数が6人以上の企業の経営者に意見を聞き、471件の有効回答を得た。
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