厚生労働省は1月18日、2018年末に主要民間企業が従業員に支払った年末一時金(冬季賞与)の平均額は86万2986円(前年比3.9%増)で、過去最高額を記録したと発表した。これまでの最高額は1997年の84万8575円だった。
業界別では、窯業が95万3576円(2.4%増)でトップ。2位は自動車業の95万945円(1.9%増)、3位は建設業の94万6811万円(7.3%増)。4位は化学業の92万221円(7.1%増)、5位は食料品・たばこ業の91万9431円(0.4%減)だった。
冬季賞与額が最も低かった業界はサービス業(61万8653円、0.7%増)だった。
前年からの伸び率が最も高かったのは鉄鋼業(18.3%増の76万8403円)、非鉄金属業(13.1%増の82万360円)など。前年から減少したのは食料品・たばこ業のほか、紙・パルプ業(4.1%減の66万1693円)、運輸業(2.6%減の84万2277円)などだった。
調査は(1)冬季賞与の妥結額などを把握できている、(2)資本金が10億円以上、(3)従業員が1000人以上、(3)労働組合がある――の4条件を満たす351社を対象に実施した。
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