サッポロビールは2月13日、ビール系飲料「サッポロ 極ZERO」(以下「極ZERO」)の酒税として自主的に納付した約115億円の返還を巡って国に敗訴したことを受け、「当該判決を不服として、東京高等裁判所に控訴を提起する」と発表した。控訴は18日付を予定する。
「極ZERO」は2013年6月に第3のビールとして発売したが、国税当局から同区分に該当しない可能性があると指摘され、製造方法に関する情報提供を求められたため14年5月末の製造分をもって販売停止。差額分として酒税約115億円などを自主的に納めていた(製法を見直し、発泡酒として14年7月に再発売)。
サッポロはその後社内調査を進め、旧「極ZERO」は第3のビールで間違いなかった――という結論に至ったため、酒税の返還を求めて17年4月に訴訟を提起した。だが東京地裁は6日、「第3のビールには該当しない」と判断し、この訴えを棄却していた。
これを受け、サッポロは「控訴審においても、当社の主張が認められるよう、引き続き当社の正当性を主張してまいります」とコメントしている。
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