MVNO(仮想移動体通信事業者)「mineo(マイネオ)」を運営するケイ・オプティコムは2月18日、2019年の事業戦略を発表した。格安SIM市場で3位(18年9月時点)に位置するmineoはさらなる成長に向け、事業方針や契約数といった情報をコアユーザーに共有し、新サービスなどを一緒に考える「アンバサダー制度」を3月から開始。“ファンとともに”シェア拡大を目指すという。
19年1月現在、mineoの契約数は113万回線。サービス内容をユーザーがレビューできるコーナーなどを設置したコミュニティーサイト「マイネ王」(会員数48万人)の運営や、運営側とユーザーが直接交流するオフ会の開催(計38回で962人参加)など、ユーザーと密接なコミュニケーションを取って満足度を高める独自施策を展開し、高い支持につなげてきた。
だが現在の格安SIM市場は、需要の一巡などの要因によって成長が鈍化。14年のサービス開始から右肩上がりで成長し、約4年間で契約数を100万回線にまで伸ばしたmineoも、18年夏頃からの伸び率は若干のプラスにとどまっている。
市場が活気を失った要因の一つが、通信サービスに詳しく、契約する通信会社を主体的に選択できる“高リテラシー層”による、大手携帯電話事業者(キャリア)からの乗り換えが落ち着いたこと。現在は格安SIMに対する理解度が高くない潜在顧客が多く、各社は口コミなどを頼りに訴求している状況だという。
こうした状況下でmineoが「アンバサダー制度」を始める理由は、密接な関係を築いてきたユーザーに協力してもらうことで安心感あるブランドイメージを醸成し、新規獲得を加速させるためだ。ケイ・オプティコムによると、こうした制度の導入は業界初という。
同制度は、(1)運営側がコアユーザーに情報提供を行い、一緒に新サービスを考える「共創アンバサダー」、(2)コアユーザーがビデオチャットを活用し、新規ユーザーに設定などを教える「サポートアンバサダー」、(3)mineoに友人・知人を紹介したユーザーに運営側がインセンティブを支払う「紹介アンバサダー」――の3種からなる。
(1)(2)はあくまで“ボランティア”で、協力者への謝礼支給やパケット付与などは行わない方針だ。
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