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» 2019年02月21日 06時30分 公開

“いま”が分かるビジネス塾:バイトテロの社会問題化で何が進むのか? (2/3)

[加谷珪一,ITmedia]

安価な賃金で大量に雇用すれば、一定割合で不祥事は発生する

 世間一般では、不適切行為を行った店員に対して「厳罰に処すべきだ」といった意見が大半を占めている。一連の行為は到底許容されるものではなく、こうした意見は正論そのものだが、事はそう簡単には運ばないだろう。

 くら寿司が、問題を起こした店員に対して法的措置を検討していると発表したのは、顧客の信頼回復と同時に、アルバイト店員に対する抑止効果を狙ったものと考えられる。だが、現実問題として、こうした行為を行ったアルバイト店員に対していちいち法的措置を取っていては業務が回らなくなってしまう。

 アルバイト店員は、在職期間が短いため、全員が企業や業務に対して高いロイヤリティを持っているわけではない。低賃金で大量のアルバイト店員を雇用すれば、何かしらのトラブルは避けられないだろうから、一連の不祥事は構造的な問題といってよい。

 Twitter、InstagramとSNSが進化するたびにこうした不祥事が発生してきたということは、近い将来、さらに強力なSNSが登場してくれば、スケールが大きくなった形で同様の不祥事が再発生する可能性は高い。

 問題が構造的である以上、今のままの体制では根本的に不祥事の再発を抑えることができないので、企業の側は抜本的な対策について考えざるを得ない。具体的には機械化の進展と外国人の雇用促進である。

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