6％の企業に“社内失業中”の社員が存在 「やる気がない」「人格に難あり」などの声：どう対処する？

[ITmedia]

　出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6％――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が分かった。また、こうした状況の社員が「いる可能性がある」と答えた企業は17％だった。

　社内失業者が多い業界は、不動産・建設業界（9％）、サービス業界（8％）、メーカー（7％）など。社内失業者が多い属性は、年代は「50代」（57％）、役職は「一般社員クラス」（80％）、職種は「企画・事務職（経営企画・広報・人事など）」（46％）だった。

社内失業者が多い業界（＝エン・ジャパン調べ）

　社内失業が発生する要因は「該当社員の能力不足」（70％）がトップ。以下、「該当社員の異動先・受け入れ先がない」（51％）、「職場での人間関係が悪い」（26％）、「職場での教育が不十分」（22％）、「経営環境の変化」（11％）――と続いた。

　「組織再編成による部門の縮小・廃止」（6％）、「事業・サービスの見直し」（5％）、「不採算事業の縮小・廃止」「業務の外注・アウトソース化」（ともに4％）、「技術革新による業務の省力化」（3％）といった回答もあった。

社内失業者が発生する要因（＝エン・ジャパン調べ）

　社内失業状態の社員に対して、回答者からは「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善すればよいかが課題」「わがままで、好きな仕事しかせず、いやなことはやらない」「成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、周りの士気を下げてしまう可能性がある」といった指摘が出た。

　「人格的に問題があり、他者と協力関係を築けず、結果として仕事ができていない人もいる」という批判もあった。また、社内失業状態ではないものの「自分の仕事を守るために、わざと仕事を引き延ばしたり、効率が悪いやり方をしたりする」という層がおり、対応に困っているという意見もあった。

　こうした社員への対処法は、「該当社員への教育」（35％）、「特に何もせず、状況を見る」（22％）、「職階の見直し」（21％）、「自己啓発（学び直しなど）の支援」「賃金体系の見直し」（ともに20％）などが挙がった。

社内失業者への対処法（＝エン・ジャパン調べ）

　調査は2018年12月26日〜19年1月29日にインターネット上で実施。エン・ジャパンのサービス「人事のミカタ」のユーザー企業801社に意見を聞いた。