調査リポート
» 2019年02月26日 16時13分 公開

どう対処する?:6%の企業に“社内失業中”の社員が存在 「やる気がない」「人格に難あり」などの声

出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6%であることが、人材会社エン・ジャパンの調査で判明。雇用先からは、「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる」「人格的に問題がある」などの厳しい声が挙がった。

[ITmedia]

 出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6%――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が分かった。また、こうした状況の社員が「いる可能性がある」と答えた企業は17%だった。

 社内失業者が多い業界は、不動産・建設業界(9%)、サービス業界(8%)、メーカー(7%)など。社内失業者が多い属性は、年代は「50代」(57%)、役職は「一般社員クラス」(80%)、職種は「企画・事務職(経営企画・広報・人事など)」(46%)だった。

photo 社内失業者が多い業界(=エン・ジャパン調べ)

 社内失業が発生する要因は「該当社員の能力不足」(70%)がトップ。以下、「該当社員の異動先・受け入れ先がない」(51%)、「職場での人間関係が悪い」(26%)、「職場での教育が不十分」(22%)、「経営環境の変化」(11%)――と続いた。

 「組織再編成による部門の縮小・廃止」(6%)、「事業・サービスの見直し」(5%)、「不採算事業の縮小・廃止」「業務の外注・アウトソース化」(ともに4%)、「技術革新による業務の省力化」(3%)といった回答もあった。

photo 社内失業者が発生する要因(=エン・ジャパン調べ)

 社内失業状態の社員に対して、回答者からは「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善すればよいかが課題」「わがままで、好きな仕事しかせず、いやなことはやらない」「成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、周りの士気を下げてしまう可能性がある」といった指摘が出た。

 「人格的に問題があり、他者と協力関係を築けず、結果として仕事ができていない人もいる」という批判もあった。また、社内失業状態ではないものの「自分の仕事を守るために、わざと仕事を引き延ばしたり、効率が悪いやり方をしたりする」という層がおり、対応に困っているという意見もあった。

 こうした社員への対処法は、「該当社員への教育」(35%)、「特に何もせず、状況を見る」(22%)、「職階の見直し」(21%)、「自己啓発(学び直しなど)の支援」「賃金体系の見直し」(ともに20%)などが挙がった。

photo 社内失業者への対処法(=エン・ジャパン調べ)

 調査は2018年12月26日〜19年1月29日にインターネット上で実施。エン・ジャパンのサービス「人事のミカタ」のユーザー企業801社に意見を聞いた。

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