現役フランチャイズオーナーが教える、FC加盟のリアル：専門家のイロメガネ（4/4 ページ）

[玉木潤一郎，ITmedia]

想定外の赤字で怒号が飛び交う加盟店会議

　FCが提供するのは経営管理のシステムであり、現場スタッフの管理やビジネス自体は、あくまでオーナー自身が行うものだ。ところが、これを理解せずにFCに加盟して本部の言うとおりに取り組めばもうかると勘違いするオーナーが跡を絶たない。

　FCに加盟する際には、開業後の収益として本部が提示するモデルP/L（利益を計算したシミュレーション）どおりになることを期待する。実際、FC本部が開催する加盟店会議では、予定した収益を大きく下回る加盟店から本部を非難、糾弾する怒号が飛び交うこともある。そして加盟契約を解消する理由のほとんどは赤字が原因だ。

　しかし、FC本部は収益に責任を負うことはない。例示されるモデルP/Lは加盟店の平均値より上の水準のものであることが多いが、それを実現できるかどうかはオーナー次第だ。それは全く同種の加盟店がほぼ同じような商圏に出店しながら収益に大差が開く事例を、筆者が実際のFC経営で目の当たりにしていることからも事実だ。

　資金力のある法人加盟であれば話は別だが、個人で開業する場合はモデルP/Lを元に資金計画を立てるので、それが狂えば資金計画も狂い廃業に追い込まれ、人生設計まで破綻する道理だ。

　日本にはFC本部を直接に規制する法律はなく、中小小売商業振興法や独占禁止法などの関連法があるだけだ。まして加盟店を保護するための法はない。というより加盟店はそもそも保護されるべき消費者や下請け業者ではないのだ。したがって自身でビジネスを組み立てようとフランチャイズで独立しようと、起業の厳しさは変わらない。

　FC加盟はあくまでも経営管理のシステムを購入する投資である。これから開業する事業主に降りかかる多くのリスクが消えるわけではないことを理解した上で取り組むことが重要だ。

筆者　株式会社SweetsInvestment代表取締役　玉木潤一郎

建築、小売店、飲食業、介護施設、不動産など異業種で4社の代表取締役を兼任。一般社団法人起業家育成協会を発足し、若手経営者を対象に事業多角化研究会を主宰する。起業から収益化までの実践と、地方の中小企業の再生・事業多角化の実践をテーマに、地方自治体や各種団体からの依頼でセミナー・コンサルティングの実績多数。

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