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» 2019年09月17日 08時00分 公開

理系院生の3分の2登録目指す:東大生ベンチャーが10億円調達 AIで理系学生の「最適な就職先」マッチングへ  (1/2)

理系学生の就活サービスを手掛ける東大生ベンチャーが10億円を資金調達。AIを活用し企業と院生の「意外なマッチング」実現を目指す。

[服部良祐,ITmedia]

 採用市場でAI(人工知能)を活用する動きが活発化している。転職者向けサービスでは既にAIによる人材と企業のマッチングが試みられている。新卒市場でも、リクナビを運営するリクルートキャリアが内定辞退率をAIに予測させたデータを企業に販売、社会問題化したニュースが記憶に新しい。

 理系学生向け就活サービス「LabBase」を運営するPOL(東京・千代田)も、AIを使うことで人力では難しかった理系人材と企業の高度なマッチングを図る。このほど10億円を資金調達し、東京大学で自然言語処理の研究に携わっている研究者も顧問に迎えた。学生の研究内容を集めたデータベースを活用し、企業側にも学生にとっても「想定外だがマッチする」採用を実現するという。

photo 理系院生と企業のマッチングにAIの導入を図るPOLの加茂倫明CEO。自身も東大工学部3年の学生

東大生ベンチャーによる理系院生のスカウトサービス

 POLは東京大学工学部3年(休学中)の加茂倫明氏がCEOを務めるベンチャー。主に理系の院生(修士・博士課程)をターゲットに、研究内容や希望職種といったプロフィールを登録してもらい、データベースから企業が欲しい学生を検索してスカウトできるサービスを2017年から運営している。

 加茂CEOによると、従来の理系院生の就職活動は教官による推薦やOBの紹介などが主で、研究室ごとに進路となる業界や企業が決まっている場合が多く、学部生や文系学生ほど積極的に就活しない人も少なくないという。そこで、POLでは全国の大学の理系研究室とネットワークを構築。現地の学生に報酬を支払って協力してもらい、教官や院生たちにサービスのメリットを説明して登録を促し、データベースを拡大してきた。

photo POLの理系学生スカウトサービス「LabBase」の仕組み(同社提供)

 同社によると現在、このLabBaseの登録学生数は1.5万人を超え、全国の理系院生の約3割を占めるという。旧帝大や研究力に定評のある地方大学の院生が多く、顧客企業も140社を超えた。理系院生側には、従来の「研究室からの推薦」だけではたどり着けなかった企業との出会いを、企業側にはこれまで接触しづらかった優秀で専門性の高い学生の紹介を提供している。

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