リクナビ運営元、個人情報保護委員会に報告書提出 内定辞退率予測サービス問題で

[ITmedia]

　就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは9月30日、企業向けに学生の内定辞退率を予測するサービス「リクナビDMPフォロー」を巡る問題について、再発防止策の進捗状況などをまとめた報告書を個人情報保護委員会に提出したと発表した。同委員会による調査は継続中で、「引き続き真摯に対応する」（同社）としている。

プレスリリースより

　リクナビDMPフォローは、同社が2018年3月〜19年8月に企業向けに提供していたサービス。過去のリクナビユーザーの行動履歴などを分析してアルゴリズムを作成し、対象企業に応募した学生の行動履歴と照合することで内定辞退率を予測していた。

　リクルートキャリアは当初「学生からはリクナビのプライバシーポリシーを通じてデータの提供について同意を得ていた」などと説明していたが、8月2日に内部調査で約8000人の学生から同意を得ないまま個人情報を提供していたことが判明。同月5日にサービスを廃止すると発表した。この問題については、8月26日に個人情報保護委員会が勧告・指導を行っている他、9月6日には厚生労働省も行政指導を行っている。

　リクルートキャリアは9月30日に、リクナビDMPフォローに関するおわびと説明ページも公開。リクナビを利用していた学生への案内や、再発防止策の進捗などについて順次更新するという。「今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組む」（同社）