アップルの“告げ口”でサムスンに危機？ 貿易戦争を揺るがす一声：世界を読み解くニュース・サロン（5/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　とはいえ、「一民間企業のトップがお願いしたことに対して、大統領たるものが『はいはい』とすぐに応じるわけがないでしょ」と思うかもしれない。それは正しい反応だが、ただそこはトランプ。実際にはそんなことが起きている。実は、iPhoneなど一部品目に対する対中関税制裁の第4弾が12月15日まで延期になったのは、クックがトランプの娘婿であるクシュナーに電話を入れて、「これじゃサムスンに負ける」とトランプに直談判したからだとされる。クックが第4弾の発動を延期させたのである。結局、トランプ政権は「クリスマスシーズンを考慮した」という名目で、iPhoneなどへの発動を12月15日まで延期した。

　クックにはそれほどの「声」があるということだ。

　今後、サムスンはトランプのツイートから目が離せないだろう。サムスンという企業にはクックのようなCEOがいないため、トランプの動向を、それこそ「大金をはたいてコンサルタントを雇う」などして見ているしかできないのかもしれない。または大金を使ってロビー活動をするしかない。

　このままいけば12月15日には第4弾が全て発動される予定だが、トランプはサムスンに対して米市場で何らかの措置を行うのか、はたまた米中貿易戦争の関税からアップルを救うのか。さもなくば、さらなる発動延期を行うのか。かなり強引な動きを躊躇（ちゅうちょ）なくやってしまうトランプだけに、サムスンは気が気でないだろう。

　もともと、トランプは韓国に対して上から目線で軽視している感じすらある。18年の米韓FTA（改定米韓自由貿易協定）の再交渉でも、トランプは担当のロバート・ライトハイザー通商代表に対し、韓国に「脅し」をかけたら余裕で「ディール」できるとアドバイスしている。また19年8月にも、ニューヨークの講演でこんなふうに韓国をばかにしている。「韓国から十億ドルを取るのは、（ニューヨーク州の）ブルックリンのアパートの住民から114ドル13セントの家賃を回収するより、よっぽど簡単だったね」

　とにかく、しばらくはトランプがどんな動きを見せるのか要注目だ。

筆者プロフィール：

山田敏弘

　元MITフェロー、ジャーナリスト、ノンフィクション作家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフルブライト・フェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）がある。最新刊は『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）。テレビ・ラジオにも出演し、講演や大学での講義なども行っている。

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