6割の学生が「就活ルール廃止に賛成」 なるほど、と思えるその理由とは？：21年度入社から就活ルール廃止（1/2 ページ）

[鬼頭勇大，ITmedia]

　これから就職活動を行う学生の多くが、日本経済団体連合会（経団連）の策定していた「採用選考に関する指針」（いわゆる就活ルール）の廃止に賛成していることが調査で分かった。調査はパソナグループ（東京都千代田区）に属する「パソナ総合研究所」が11月27日に発表した。

パソナ総合研究所が調査を発表（出所：ゲッティイメージズ）

　就活ルールは、「公平・公正な採用の徹底」「正常な学校教育と学習環境の確保」、ならびに「採用選考開始時期」などを定めたもの。経団連は、2020年度入社に関するルールを発表している。しかし、それ以降は新たに策定しない方針を示している。

　今回発表された調査によると、就活ルールの廃止に賛成した学生は全体の60.0％。その理由として最も多く回答されたのが「経団連会員企業を含めた大手企業も実際はルールを順守していないから」で、廃止に賛成した学生の67.2％が回答した。次いで多かったのが、「外資系やベンチャー企業など協定に縛られない企業があるため」で60.7％、3位には「大学等での活動に支障があるから」（34.4％）と続く。

就活ルール廃止に賛成する理由（出所：パソナ総合研究所調査）

　20年度入社の就活ルールでは、広報活動の開始時期を「卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降」、選考活動の開始時期を「卒業・修了年度の6月1日以降」と決めていた。しかしこのルールは“紳士協定”に過ぎない。ベンチャー企業や外資系企業などが早い時期から選考を行い、大手企業も芋づる式に“解禁時期”よりも早く選考を行い始めていた。そして“青田買い”が横行するとともに、ルールの形骸化が問題となっていた。