調査リポート
» 2019年11月28日 15時45分 公開

21年度入社から就活ルール廃止:6割の学生が「就活ルール廃止に賛成」 なるほど、と思えるその理由とは? (1/2)

経団連が定めていた「就活ルール」。21年度入社の採用から策定を廃止する。ルールの廃止について、多くの学生が賛成している結果が明らかになった。また、学生が「社会で活躍するのに必要だ」と考えている学問ランキングも発表。

[鬼頭勇大,ITmedia]

 これから就職活動を行う学生の多くが、日本経済団体連合会(経団連)の策定していた「採用選考に関する指針」(いわゆる就活ルール)の廃止に賛成していることが調査で分かった。調査はパソナグループ(東京都千代田区)に属する「パソナ総合研究所」が11月27日に発表した。

パソナ総合研究所が調査を発表(出所:ゲッティイメージズ)

 就活ルールは、「公平・公正な採用の徹底」「正常な学校教育と学習環境の確保」、ならびに「採用選考開始時期」などを定めたもの。経団連は、2020年度入社に関するルールを発表している。しかし、それ以降は新たに策定しない方針を示している。

 今回発表された調査によると、就活ルールの廃止に賛成した学生は全体の60.0%。その理由として最も多く回答されたのが「経団連会員企業を含めた大手企業も実際はルールを順守していないから」で、廃止に賛成した学生の67.2%が回答した。次いで多かったのが、「外資系やベンチャー企業など協定に縛られない企業があるため」で60.7%、3位には「大学等での活動に支障があるから」(34.4%)と続く。

就活ルール廃止に賛成する理由(出所:パソナ総合研究所調査)

 20年度入社の就活ルールでは、広報活動の開始時期を「卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降」、選考活動の開始時期を「卒業・修了年度の6月1日以降」と決めていた。しかしこのルールは“紳士協定”に過ぎない。ベンチャー企業や外資系企業などが早い時期から選考を行い、大手企業も芋づる式に“解禁時期”よりも早く選考を行い始めていた。そして“青田買い”が横行するとともに、ルールの形骸化が問題となっていた。

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