メディア

DMM 株　米国株式の売買手数料を完全無料化

» 2019年12月04日 18時56分公開

　DMM.com証券は、運営するDMM 株にて、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。投資信託や信用取引で売買手数料を無料化する流れが加速しているが、米国株の手数料無料は初めて。

　DMM 株では現在、米国株768銘柄、69件のETF、94券のADR（米国預託証券）を取引できる。

楽天証券、SBIも投信買付無料化　信用、現物は部分的に無料化
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。
株取引、手数料無料化の波　auカブコム、マネックスが信用取引無料に
株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。
マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。
証券会社が取引所のシェアを奪う？　実は超競争業界の「証券取引所」
日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。
ダークプールを活用　STREAMが株取引手数料ゼロを実現できる理由
ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか？