メディア

松井証券が1日50万円までの株式取引手数料を無料に　東証銘柄9割が無料で取引可能

» 2019年12月09日 10時09分公開

　松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。

　併せて、返済期限が当日内となる「一日信用取引」についても、各種コストを引き下げる。手数料は従来から無料だが、現引と現渡の手数料を0.3％からゼロに、金利／貸株料も2.0%から1.8%に引き下げる。さらに、金利／貸株料が0％となる条件も、従来取引額300万円以上だったものを100万円以上に下げる。

松井証券は1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする（松井証券資料より）

返済金が当日となる信用取引のコスト（松井証券資料より）

　SBIホールディングスが10月30日に、株式手数料を今後3年でゼロにする方針を打ち出してから、証券各社は手数料の引き下げを急ピッチで進めている。各社の状況は下記の通り。

※auカブコム証券は信用取引無料とするが、従来無料だった現引／現渡に新たに手数料を設け、金利／貸株料を引き上げる

→SBI証券も無料で取引できる金額を10万円から50万円に拡大する

楽天証券、SBIも投信買付無料化　信用、現物は部分的に無料化
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。
株取引、手数料無料化の波　auカブコム、マネックスが信用取引無料に
株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。
マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。
DMM 株　米国株式の売買手数料を完全無料化
DMM.com証券は、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。
証券会社が取引所のシェアを奪う？　実は超競争業界の「証券取引所」
日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。