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松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料に

» 2019年12月09日 17時38分公開

　SBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。12月23日から。現物取引のほか、信用取引も対象とする。

SBI証券は手数料無料で取引できる範囲を、10万円から50万円に拡大する

　SBI証券は、注文ごとに手数料がかかる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計に対して手数料がかかる「アクティブプラン」の2種類の手数料体系があるが、今回の変更はアクティブプラン。従来は1日あたり、10万円までの取引が無料だったが、これを50万円に拡大する。

　松井証券は9日に、無料範囲を従来の1日あたり10万円から50万円に拡大すると発表したばかり。各社は手数料無料化に向けて、値下げが急ピッチで進んでいる。

証券各社の手数料無料化の状況

松井証券が1日50万円までの株式取引手数料を無料に　東証銘柄9割が無料で取引可能
松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。
楽天証券、SBIも投信買付無料化　信用、現物は部分的に無料化
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。
株取引、手数料無料化の波　auカブコム、マネックスが信用取引無料に
株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。
DMM 株　米国株式の売買手数料を完全無料化
DMM.com証券は、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。
マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。