大手コンビニでセルフレジの導入が進んでいる。
ファミリーマートはセルフレジを2020年2月末までに5000台導入する計画を打ち出している。12月時点では3000台が稼働しているという。ローソンは徳島県内の店舗で7月2日から導入している。セブン‐イレブンも4月に発表した「行動計画」の中でセルフレジの導入促進を掲げている。
その一方で、気になるのが万引の被害だ。大手コンビニの中で積極的に導入しているファミマはITmedia ビジネスオンライン編集部の取材に対して、「無人レジ導入によって、デメリットが出ているという話は上がっていない。万引などによる(在庫との)差異の増加も見当たらない」と回答している(関連記事:すでに3000台 ファミマの無人レジに万引はないのか?)。
経済産業省がコンビニオーナーに対して8〜9月にかけて実施した「オーナーヒアリング調査」では、万引が起きたとみられるケースが報告されている。同調査に協力したコンビニオーナーは「セルフレジだと盗まれる確率が高くなる」「5個買って4つしか通さずに1個はそのまま。(本部は)そういう対策も全く考えていない」「セルフレジの上に防犯カメラを1台つけてほしい」と語っている。
また、セルフレジを導入する目的には店舗の生産性向上があるが、「現状のセルフレジは使い物にならない。これは性善説に基づいた、お客さんが物を盗らないということが前提になっていて、従業員が張りついていなければいけないということで、生産性の向上にはつながらない」と語ったオーナーがいる。つまり、店舗によっては、従業員がセルフレジを気にしながら店内のオペレーションをいないといけないという実態があるようだ。
この調査は匿名で行われているので、どのコンビニチェーンでの出来事なのかは分からない。ただ、セルフレジを導入するなら、万引対策も同時にしてほしいという声が出ているのは事実のようだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング