商品の発注は各店舗のオーナーや店長が責任を持って行う業務だ。しかし、2019年9月、都内の加盟店でセブンの本部社員がおでんを無断発注していたことが発覚した。こういった行為は社内規定で禁止されているため、同社は2人の本部社員を懲戒処分にした。
本部の売り上げをアップさせるために、一部の社員が商品を必要以上に店舗に押し付けているという指摘は以前から存在し、セブンに限らず大手コンビニチェーンで問題になっていたようだ。
セブンは12月10日、店舗で働くアルバイトなどの残業手当の一部が未払いだったことを明らかにした。同社は記者会見を開き「長期にわたってこのような状態が続いたことを大変申し訳なく思う」と謝罪した。
加盟店における従業員の給与計算はセブンが行っていた。しかし、計算式が間違っていたため、本来支給されるより少ない金額しか従業員に渡されていなかった。さらに、社内調査の結果、残業代の未払いは2001年以前から起きていたことが判明したという。
セブンの公式Webサイトには「店舗従業員様への給与支払い代行業務における『精勤手当』『職責手当』に対する残業手当の一部支払い不足について」という特設ページがある。不足分の残業手当を支払うため、ホットラインを通じて連絡してほしいと同社は呼びかけている。
2019年の混乱を乗り越えて、セブンは生まれ変わることができるだろうか。
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