アルバイト「不足している」は7割 2020年に求人が増える業種は？：人材確保には「給与の増額」

[ITmedia]

　マイナビが1月31日に発表した「アルバイト採用活動に関する企業調査」の結果によると、7割の企業の採用担当者がアルバイト人材の不足を感じていることが分かった。特に、宿泊施設や小売店などで人手不足感が強い。待遇改善や幅広い人材採用といった対策が引き続き課題になっている。

アルバイト人材の不足を感じている企業は多い

　1年以内にアルバイト採用業務に携わった人に対して、アルバイト人材の不足感について質問したところ、「不足している」「とても不足している」という回答が70.2％を占めた。前年よりも1.5ポイント増加している。

　業種別にみると、「コンビニ・スーパー」では83.3％、「ホテル・旅館」では80.4％でアルバイト人材が不足している。接客業以外では、「保育」（78.0％）、「清掃」（76.7％）も不足感を感じている企業が多かった。

アルバイト人材の不足感について（出典：マイナビ）

　人材を確保するために実施した施策について、効果があったものを尋ねると（複数回答）、「給与の増額」が61.2％と最多だった。「シニア層（65歳以上）の積極採用」（55.8％）、「在宅勤務・リモートワークの承認」（54.9％）、「給与支払い方法の見直し（週払い・日払いの採用）」（51.2％）も5割を超えた。

　今後実施していきたい施策（複数回答）でも、「給与の増額」（30.0％）が最多。「主婦（主夫）層の積極採用」（20.4％）、「シニア層（65歳以上）の積極採用」（18.9％）のように、幅広い人材の積極採用に注目する人も多いようだ。

「人材確保のために」実施した施策の中で、効果があったものについて（複数回答、出典：マイナビ）

　2020年のアルバイト採用については、「増やす予定」とする企業が39.6％だった。特にアルバイト求人が増えそうな仕事が「警備・交通誘導」で、66.1％が増やす予定だと回答。突出して高い結果となった。東京五輪・パラリンピックを想定した計画とみられる。

2020年のアルバイト採用予定数について（出典：マイナビ）

　調査は19年11月29日〜12月5日にインターネットで実施。直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20〜69歳の会社員（会社役員・自営業含む）2120人が回答した。