中間管理職の6割は「働き方改革によって負担が増えた」、具体的に？

[ITmedia]

　働き方改革で中間管理職の業務負担が増えているのではないかといった声が出ているが、実際のところどうなのか。部長、課長、次長といった中間管理職の肩書を持つビジネスパーソンに聞いたところ「働き方改革によって自身の負担が増えた」（強くを含む）という人は58.6％に達していることが、セルパワーの調査で分かった。

　具体的にどのような負担が増えているのかを尋ねたところ「事務作業」（42.0％）がトップ、次いで「マネジメント業務」（36.2％）、「業務遅延への対応」（22.8％）という結果に。また、「身代わり残業を経験したことがある」（44.1％）と答えたのは4割を超えた。

働き方改革によって負担が増えたと感じている人は6割近く（出典：セルパワー）

　アンケートに回答した人からは「部下や後輩に事務作業を依頼しにくくなった」（40代／男性）、「部下を定時に帰すために自身の早出や残業が増えた」（50代／男性）といった声があった。「働き方改革によって、一般従業員の残業時間は制限されるようになったが、管理職は適用除外にあると言われている。その中間管理職に業務量のしわ寄せが来ているようだ」（セルパワー）

4割の中間管理職は身代わり残業を経験（出典：セルパワー）

　インターネットを使った調査で、中間管理職の男女1122人が回答した。調査日は1月23日。