投資信託も信託報酬ゼロへ 10年無料の野村、成功報酬の農林中金

[斎藤健二，ITmedia]

　株式投資に対するコストゼロ化の流れが進んでいる。投資信託では大きく、販売時の販売手数料、運用時の信託報酬、解約時の信託財産留保額の3つのコストがあるが、それぞれが無料化しつつある。

　販売手数料は、松井証券が2019年12月9日から無料化した。マネックス証券は12月13日から、SBI証券と楽天証券も12月16日から無料化に踏み切った。auカブコム証券も2020年1月14日から無料化し、ネット証券に限れば投資信託は購入手数料無料が普通になった。

　投資信託の運用にかかる信託報酬は、「預けた資産の1％」など料率が決まっているが、こちらも無料化の流れが進みつつある。信託報酬は、販売会社と運用会社（委託会社）、信託銀行（受託会社）の3者で分け合う形となっており、「委託会社0.35%、販売会社0.7%、受託会社0.05%」などと目論見書に記載されている。

　この3種類のコストをすべてゼロとし、信託報酬0％を打ち出したのが、野村アセットマネジメントが3月16日から取り扱う「野村スリーゼロ先進国株式投信」だ。

2030年12月31日まで信託報酬ゼロの野村スリーゼロ先進国株式投信

　野村スリーゼロ先進国株式投信は、先進国株式指数のMSCI-KOKUSAIに連動するインデックスファンドで、つみたてNISAでのみ購入できる。申し込みは、野村證券のオンラインサービスでのみ受け付ける形だ。

野村が3月16日から取り扱う「野村スリーゼロ先進国株式投信」

　信託報酬をゼロとするのは約10年後の2030年12月31日までだが、その後も信託報酬率は0.11％（税込）以下と、業界最低水準を目指すとしている。

運用会社の報酬を成功報酬とする農林中金「おおぶねグローバル（長期厳選）」

　販売会社と受託会社の報酬は発生するものの、運用会社の報酬を成功報酬型としたのが、農林中金バリューインベストメンツの「おおぶねグローバル（長期厳選）」だ。こちらは、投資信託の基準価格をもとに、最高値を超えたときだけ、超過分の10％を成功報酬とする。

過去の最高値を「ハイウォーターマーク」と呼び、それを超えたら、超過分の10％を報酬とする「おおぶねグローバル（長期厳選）」

　ファンドが値上がりしなければ運用報酬は発生せず、投資家が利益を上げたときだけその10％を報酬とするイメージだ。

　株価ではなく企業価値に着目し、「持続的に企業価値を増大できる数少ない企業を見極めて投資」するアクティブファンド。北米、欧州、日本の企業から20〜30銘柄を厳選して長期投資を行う。4月1日から、SBI証券および楽天証券で取り扱い予定だ。

信託報酬の3つの内訳のうち、販売会社報酬と信託銀行（受託会社）報酬は発生する

株式売買手数料ゼロの流れは投資信託報酬ゼロへ波及か

　株式売買手数料無料化の流れは、米大手証券会社チャールズ・シュワブが19年10月に手数料撤廃を発表してから世界に波及した。国内でもSBIホールディングスを始め、楽天証券なども手数料無料は避けられないとしており、流れは止まらない。

　投資信託でも、米大手投信会社のフィデリティ・インベストメンツが18年に信託報酬無料のインデックスファンドを提供しており、米国ではETFでも信託報酬ゼロのものも登場してきている。

　投資に関わる各種コストがゼロに向かう中、投資家の負担は軽減され、投資しやすい環境が整ってきた。一方で、コストの引き下げは証券各社の収益を圧迫する。投資家からも、「サービスのクオリティに影響はないのか。販売会社が、手数料の高い投資信託の販売に注力してしまうリスクもある」と懸念の声も挙がっている。

　今後、追随する運用会社が出てくるかが注目される。