AIが予測する、コロナショックで増益する企業、減益する企業

[斎藤健二，ITmedia]

　テキストマイニングを用いてAIで企業や経済の先行きを分析するxenodata lab.（東京都渋谷区）は、新型コロナウイルスの国内上場企業への影響予測を公開した。それによると、世界的に感染が拡大した際の影響は、各業界共通で部品サプライヤーへの減益影響が大きいと予測された。

世界的に感染拡大時のシナリオ

　特に自動車業界は、「ディーラーによる対面販売機会の減少や、サプライチェーンの機能不全により、販売・生産ともに悪影響が生じることで、部品サプライヤーに大きな減益影響が予測された」（xenodata lab.）。

　悪影響の最も高かった上場企業は、プラスチック製品を扱う「天昇電気工業（スコア-198）」。同社の株価は2019年9月に1089円を付けたが、その後下落。2月には500円台で推移し、コロナショックの影響か現在は266円まで落ちている。

世界的に感染拡大時、悪影響の高かった上場企業

　そのほかxenodata lab.が算出したスコアが−100以上だったのは、ポーラ・オルビスHD、大豊工業、盟和産業、東海理化電機製作所、大日光・エンジニアリング、ウイルプラスHD、日本製鉄、村田製作所、森六HD、アルバック、アドバンテストなど。

　一方で、感染予防品や医薬品特需、外出規制によるリモートワークや巣篭もり消費に恩恵を受ける企業もあり、それらでは増益が予測された。筆頭は、製紙会社の中越パルプ。同社の株価も直近の高値から現在4割ほど下落しているが、AIは増益影響を＋228ポイントと弾き出した。

世界的に感染拡大時、増益影響の高かった上場企業

　ほか、増益影響のスコアが高かったのは、科研製薬、キョーリン製薬HD、小野薬品工業、エーザイ、アステラス製薬、ダイト、参天製薬、第一三共など医薬品業界が多い。また、製紙業界でも大王製紙、日本製紙、岡山製紙、王子ホールディングスなど多くに増益影響と予測している。化学系では、北興化学工業、ユニ・チャーム、大成ラミックなど。ITではNTTドコモ、インターネットイニシアティブ、Zホールディングスなどが挙がった。

国内感染拡大時のシナリオ

　国内で感染が拡大した際には、「オリエンタルランドやゼンショーなど、人の外出を前提とするサービス・外食の減益影響が大きいと予測」しただけでなく、施設の利用需要が将来を含めて減少し、「建設工事を請け負う建設業や不動産業の減益影響も大きい」（xenodata lab.）としている。

　減益スコアが大きかった大手上場企業には、オリエンタルランドのほか、ファミリーマートや関電工などが挙がった。

国内感染拡大時、悪影響の高かった大手企業

　このスコアは、有価証券報告書や決算資料のほか、国内約100社の経済メディア記事、そして各団体から公開されている統計データを元に、テキストマイニングを用いて影響を予測したもの。発表データは3月8日時点の情報に基づく。