従業員の新型コロナ感染、「準備している」は3割 中小企業で対応難しく：「感染防止」には取り組んでいるが……（2/2 ページ）

[ITmedia]

「臨時休校」でどのような影響が出るか

　政府の要請によって全国で多くの学校で休校措置が取られている。子育て中の従業員の勤務や休暇取得の対応については、「有給休暇の取得奨励」が43.6％で最多。「特別有給休暇の付与」（17.5％）、「在宅勤務・テレワークの実施・拡大」（16.4％）を実施している企業もある。一方、「特段の対応は取っていない」企業が35.3％を占めた。

学校の休校措置を踏まえた対応について（出典：大阪商工会議所報道資料）

　休校措置によって事業活動に影響が出るか尋ねると、「現時点では不明」が51.3％を占めた。 「影響が出る」は26.2％、「影響は出ない」は16.0％だった。

　具体的にどのような影響が出るかというと、「他の従業員の負担増加」という企業が61.1％。「人繰りがつかないことによる生産の縮小」（36.1％）、「人繰りがつかないことによる営業・販売の縮小」（31.9％）という回答もあった。

　企業からは「学校休校により一部従業員がフル出勤できず、顧客への納入遅延が発生するとみている」「もともと少人数でオペレーションしている中で、1人でも長期で休むと顧客への影響を最小限にするために他社員への負担増は必至。1カ月以上休むと機能不全を起こす」などと、実際に影響が出そうだという話があったという。

休校措置による事業への影響（出典：大阪商工会議所報道資料）

　いつまで続くか分からない、どこまで影響が及ぶか分からないという中で、特に中小企業にとっては、難しい対応が迫られているのが現状のようだ。

　調査は3月3〜10日に実施。調査対象は大阪商工会議所の会員企業489社で、有効回答数は275社だった。