「自宅でもWebカメラをつけて働く」「抵抗感ない」 KDDIの先進事例に学ぶテレワークを成功させるヒント：始まりはたった5人、今は最大1万2000人（2/3 ページ）

[らいら，ITmedia]

「テレワークOK」の風土を時間をかけて作っていく

　とはいえ、ツールや制度がそろっていても、テレワークがすぐに浸透するわけではない。社内で「テレワークをしてもいい」という風土を醸成することが重要だ。それはKDDIでも例外ではなかった。

　「過去には、上司の立場となる社員から『部下が目の前にいる状況で仕事をしたい』という意見がありましたし、『本当に仕事をしているのか分からない』『何か質問したいときにすぐに聞けない』という声もありました」（宮原氏）

　こういった意見には、実際にテレワークをやってみて「できる」と感じてもらうしかない。KDDIは17年1月、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ」に特別協力団体として参画した。

　これをきっかけにテレワークを多くの社員に経験してもらい、社内アンケートを実施。まずは「ネットワークに接続しにくい」など不満が挙がったシステム面に対し、社内の情シス部門と連携しながら問題を解消していった。「今はさらに『モバイル・セントリック』（スマートフォンベースで仕事ができる環境）を進め、PCに限定しない仕事環境の実現を目指しています」（宮原氏）

働き方改革・健康経営推進室のオフィス風景。テレワークが浸透しているため、人もまばらだ

　ところが、全社的にテレワークを推奨しても、なかなか働き方の風土は変わらなかった。17年に続き、「テレワーク・デイズ」を18年、19年と実施し、19年には期間中に4800人の社員がテレワークを“経験”。経験を重ねることで、風向きは少しずつ変わってきたという。

　「やるたびに効果を感じていますし、直近の社内アンケートではテレワーク実施者の9割が、仕事のやりやすさに対してポジティブな感想を持っていました。最初は不安があっても、実際にやってみると『テレワークでも仕事はできる』と思えるようです。“テレワーク食わず嫌い”なのかもしれませんね」（宮原氏）

　一方で、「職場の様子が把握しにくい」「対面での打ち合わせができない」といったネガティブな意見もあった。確かに、リアルなコミュニケーションにまさるものはない。しかし、「集まって働くという旧来の常識をどのように脱出して、オンラインでのコミュニケーションにどうやって慣れていくかが鍵となる」と田中氏は分析する。

人事部や働き方改革・健康経営推進室には窓際に集中席を設けている。コンセントもあるため、集中して作業に没頭したいときに最適だ

　また、「テレワーク・デイズ」で3年かけてテレワークを大きく推進したことで、以前のネガティブな意見が減り、少しずつ風土は変わってきているという。「直近のアンケートでも、上司から見て、部下が裁量を持ってやることに対して『違和感がない』と答えた上司が大半を占めました。上司側も年々テレワークに慣れてきているようです」（田中氏）