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コロナ・ショックからの回復を支える財政拡大：KAMIYAMA Reports（2/3 ページ）

» 2020年04月13日 14時12分公開

[神山直樹，日興アセットマネジメント]

追加対策を議論し始めた米国

　米国でも緊急補正予算法などに続き、3月末に2.2兆米ドル規模の緊急対応が出され、いったん出揃った。しかし、3月の非農業部門雇用者数は減少幅が市場予想を上回る70.1万人減となり、米議会予算局も4－6月期の経済成長率をマイナス28％（年率換算）になるとの暫定的な推定値を示したため、追加の経済対策が議論され始めた。

　現在議論されている追加対策は、緊急対応が主で、中小企業に対する2500億米ドルの追加融資（現在3500億米ドル、失業給付、個人に対する2回目の現金給付などが含まれる。

　また、トランプ大統領は、2兆米ドル規模のインフラ投資で雇用の再建が必要」、民主党のペロシ下院議長も「高速通信網や水道整備を盛り込むべき」などと主張しており、緊急対応後の需要増を考慮し始めているようだ。

機動的な財政政策が打てるようになった欧州

コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。
コロナ・ショックでトレンドは終わったのか
新型コロナウイルスの世界的な拡大を受けて、これまで重視してきた「リーマン・ショックからの米国の雇用回復→賃金上昇→消費拡大→貿易拡大が世界に波及」という大きなトレンドは、いったん止まるが、終わるということではない。
株価の下値めどとシナリオ　米国の8週間程度の活動自粛を織り込む金融市場
仮に、5月10日ごろまで事実上の外出禁止を含む自粛ムードが続いた後、全米でウイルス収束の兆しが見え、2020年7－9月期に主要都市で経済活動が正常化に向かうのであれば、現在の日米株価指数の水準は、今後8週間は中止または延期のシナリオと整合的だと考える。
米国株はいま買いなのか？
新型コロナウイルスの感染拡大懸念から、世界の株式市場が揺れ動いている。例えば米株価指数は、2019年の上昇のかなりの部分を帳消しにした。それでも、世界の中でとりわけ米国株は良い投資先なのか。
コロナショック、安全資産のはずだった債券はなぜ下落したのか？
連日の株価乱高下に市場が揺れている。一般に、株価が下落するときは安全資産といわれる国債などの債券が買われる。いわゆる逆相関の関係だ。ところが、3月9日週に入ってから債券価格も下落。併せて金なども売られ、すべての資産価格が下がった。