全国テレワーク実施率、7都府県の緊急事態宣言後も28％止まり――「出社7割減」には程遠く：正社員2.2万人緊急調査（1/3 ページ）

[ITmedia]

　人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）は4月17日、7都府県で緊急事態宣言が出た直後に実施した、全国2万5000人規模のテレワーク実施状況調査を発表した。中でも正社員に絞ったテレワークの全国での平均実施率は約28％で、3月前半の同じ調査より倍の比率となった。

　ただ、7都府県での「出社率」が10日時点でまだ58.5％あることも判明した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言が全国に拡大した今、政府の要請する「出社7割減」にはまだ程遠い状況と言えそうだ。

緊急事態宣言でも、出社せざるを得ない人は多い（写真はイメージ。提供：ゲッティイメージズ）

7都府県以外では実施率わずか13.8％

　調査は全国の20〜59歳の働く男女約2万5000人が対象。中でも正社員約2万2000人のデータに特に注目した。7都府県で緊急事態宣言が出た日（4月7日）の直後に当たる、10〜12日にWeb上で実施した。宣言前に当たる3月9〜15日の前回調査（正社員限定）と比較した。

　まず、緊急事態宣言後の正社員のテレワーク実施率を聞いたところ、全国で27.9％となった。宣言前である3月調査の13.2％に比べ、2倍強の比率となった。

3月と4月の全国の正社員テレワーク実施率（パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回）

　さらにこの正社員のテレワーク実施率をエリア別に分析すると、緊急事態宣言が出ていた7都府県（東京・大阪・神奈川・千葉・埼玉・兵庫・福岡）では38.8％となった。それ以外の地域では13.8％にとどまっており、宣言の有無で2.8倍の差がついたことになる。東京都のみだと49.1％に上った。

　16日には緊急事態宣言の範囲が全国に拡大しており、地方企業でもテレワークが推進できるかが感染食い止めの鍵になりそうだ。