全国テレワーク実施率、7都府県の緊急事態宣言後も28％止まり――「出社7割減」には程遠く：正社員2.2万人緊急調査（2/3 ページ）

[ITmedia]

7都府県の「出社率」、まだ50％超

　パーソル総研ではさらに、宣言が出ていた7都府県の正社員を対象に、テレワーク化した人に加えて業務自体が無くなったケースの比率を合わせることで、「出社率」を算出。その推移を分析したところ、緊急事態宣言が出た翌日に当たる4月8日ではまだ61.8％も出社していたことが判明した。前日比でも6.2ポイントしか減っていなかった。

緊急事態宣言（4月7日）前後の7都府県での正社員の出社率（パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回）

　最新データである10日を見ても、出社率は58.5％とまだ半数以上を占めていた。緩やかに減少傾向にあるものの、政府が要請する「出社7割減」と程遠い現状が浮かび上がった。

　さらに、勤務先のテレワーク方針について聞いたところ、「テレワークが推奨されている」と答えた全国の正社員は27％、「命じられている」も13.7％にとどまった。逆に「特に案内が無い（通常通り出勤している）」人は53％と過半数に上った。

全国の正社員に聞いた「勤務先のテレワーク方針」（パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回）

　テレワークが進まない背景には、やはり業務内容や会社の事業規模も大きいようだ。テレワークを実施できていない全国の正社員に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」が47.3％とトップになった。

全国の正社員に聞いた「テレワークができていない理由」（パーソル総研「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」第2回）