「感染リスクの高い人に届けたい」――自宅療養でも即時給付、スマホで入れるコロナ保険登場（2/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

「大数の法則」に基づかないチャレンジ

　通常の保険は、大数の法則に基づいて保険料を計算する。これは、多くの人が加入すれば、厚労省の出している罹患率に収束するだろうという考え方だ。しかし、今回の新型コロナでは、どのくらいの人が感染するか、統計もないし予測もできない。

　「感染率が安定しない状況では、大数の法則も働かない。過去のスペイン風邪などの状況を元に判断した」と畑氏は説明する。

　海外では既にコロナ関連保険が登場しているが、一部の保険では加入者が殺到したことで、販売を停止している例もある。

　「保険の矛盾でもあるが、感染リスクの高い人に届けたいと思っているので、あまりに感染状況が悪化して、（一時金支払いが増加し）当社の体力的に難しくなってしまったら、売り止めも視野に入れている。数千件の販売くらいなら、ご迷惑をおかけするような、売り止めにはならないと考えている」（畑氏）

　同社では、この保険で利益が出た場合、経費を引いた全額を、医療機関に寄付する予定だ。