コンカーは、この3つの無駄を解決することで、「経費精算」という仕事自体をなくすことを目指す。ステップ1は、領収書という最大のアナログ部分をなくすことだ。これまでここのデジタル化を阻んでいたのは法律だった。
IT化の進展に伴い、法改正が進み、徐々に請求書や領収書の紙での原本は不要となってきていた。一定の条件を満たせば、領収書画像の保存でもOKとなったのは、2016年度の電子帳簿保存法の改正だ。ただし、紙の領収書という概念は残っていた。
それが、2020年度税制改正で、ついに領収書も不要になる。ただし2つの条件がある。支払いの証明が電子的に発行されることと、決済データをシステム連携で取り込めるクラウドサービスを使うことだ。
コンカーはこの法律に則り、各種キャッシュレス決済との連携を進める。すでに法人クレジットカードとの連携は完了しており、残る連携先は交通系ICカードとQRコード決済だ。Suicaとmimocaとの連携を2021年に向けて進めているのがひとつ。そして今回、QRコード決済のシェア55%を占める、PayPayおよびLINE Payとの提携を発表した。
なお、これまでも交通系ICカードを、リーダーによって読み取ってシステム連携する機能は備えていたが、ICカードからの読み取りだと、新しい法律の対象にならない。「ICカードから読み取ると、例えば利用したタクシー会社の名前が含まれない」(コンカー戦略事業推進室の船越洋明室長)からだ。コンカーでは、提携によってJR東日本のサーバ自体から情報を取得することで、完全なデジタル化を目指す。
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