日本を変える「テレワーク」
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» 2020年05月25日 08時00分 公開

職場は本当に必要?:コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々 (2/3)

[服部良祐,ITmedia]

テレワークが生む絶大な「コスト削減」

 AI(人工知能)を活用した人材マッチングサービスを手掛けるLAPRAS(東京都渋谷区)も、同区にある約430平方メートルの本社オフィスを間もなく解約する。コロナ後の働き方の詳細は検討中だが、サテライトオフィスのような小さなスペースは確保する方針。現在実施中の全面テレワークを続けるか、通勤するは社内のチームごとに選んでもらうようなイメージという。

photo LAPRASの本社オフィス(同社提供、東京・渋谷)

 同社もコロナ以前はテレワークを特に推奨していなかった。担当者は「チャットより対面の方がコミュニケーションの質や量も高まり、(オフィスにいれば)他の部署の人とも打ち解け合ってアイデアも出ると考えていた」と振り返る。

 しかし、やはりコロナ対応で業務を全面リモートに。加えてコロナ後も見据えた勤務体制を検討するため、従業員に仕事のパフォーマンスがどう変わったか、「商談の達成数といった、数字で測定できる成果」と「個人の主観的な実感」の両方について調査してみた。

 「従業員は仕事の成果が上がったと(主観的に)実感していた一方、定量的な仕事のパフォーマンスはテレワーク前後で変わらない結果となった」(担当者)。やはり、長い通勤時間を趣味や仕事の準備に当てられる、といった心理的メリットが多く挙げられたという。

 加えて同社の「オフィスとの決別」の決め手となったのは、固定で掛かる膨大なコストだ。前述のClipLineと同様、LAPRASも都心の駅に近いビジネス街に居を構え、月数百万円の賃料や光熱費などを払ってきた。「スタートアップ企業にとって家賃の負担はとても大きい。仕事のパフォーマンスがテレワーク時も変わらないと分かったので、これらは不要なコストと判断した」(担当者)。

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