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コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々：職場は本当に必要？（3/3 ページ）

» 2020年05月25日 08時00分公開

「集まって仕事する」無意味さ気付けるか

　テレワーク研究の第一人者で、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授は「コロナ後も日本企業は人手不足にもかかわらずイノベーション力を上げることを求められている。今までの通勤が前提だった働き方の必要性を検討すべきだ」と説く。中でも、テレワーク継続で有力な大義名分になるとみているのが、この「コスト削減効果」だ。

　「全員が（オフィスという）同じ時間、同じ場所にいるコスト、つまりは家賃、紙やコピー機などのリース代金といった費用は実際に計算できる。東京23区内では従業員1人当たり（オフィスのコストが）平均7万円というデータもある。そのコストに従来の勤務形態を維持する正当性があるかどうか、判断すべきだ。経営者も『従業員が集まって仕事する意味は無い』と気付けるのではないか」（比嘉教授）

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