株価は急速に回復したものの、足元の景気は決していいわけではない。新型コロナが抑え込まれ、コントロールされていることが、株価を支える前提条件だ。日本、米国、中国では感染は制御されているように見えるが、世界全体では増え続けていることには注意が必要だとした。また、丸山氏は、メインシナリオとして2020年中に日経平均2万4000円到達を挙げたが、楽観は禁物だ。
感染第二波が起きると、揺り戻しが生じるというサブシナリオがある。ただし二番底は浅く、「第一波のようなパニック売は起こりにくい」とした。
さらに、第二波以外に3つのリスク要因を挙げた。一つは円高だ。一時ひっぱくしたドルだが、米FRBの金融緩和により現在は「ドルがじゃぶじゃぶ」な状況。ドル安が起き、それによる円高になると、日本経済にとっては輸出企業中心に逆風となる。
2つ目は失業率だ。5月の米国失業率13.3%は想定よりは良かったものの、小さな数字ではない。「簡単には戻らない。社会の不安定化につながる。サービス業が効率化するほど、大量の人員を必要とする産業が少なくなる。仕事がなくなることによる不安定化は考えておかなくてはいけない」
3つ目は、米中貿易戦争に代表されるブロック経済化への流れだ。「今後さらにグローバル化が進むとは考えにくい。ネガティブになり得るシナリオとして考えておく必要がある」
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