業種別に見ると、飲食業が最多で49件となった。休業要請や消費者の外出自粛などが響いた。都内を中心にラーメン店「麺屋虎杖」などを展開していた虎杖東京(東京都中央区)が民事再生法の適用を申請している。
次いで宿泊業が39件となった。国内旅行やインバウンドの需要の激減が響いた。百貨店など小売りの休業が影響したアパレル関連(製造・販売)も36件に上った。
他にも、民事再生法の適用を申請したゴルフ場経営の小川カントリークラブ(埼玉県小川町)が話題になった。
コロナ禍で在宅勤務向けの「広い住まい」は人気になった?――独自データで解明
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
緊急事態宣言解除後、「通勤という因習」は復活したのか――ビッグデータで解明
コロナ禍転職不況、中でも「特に厳しい意外な人材」とは?――独自データで分析
コロナを経て私たちの暮らしや価値観は本当に「激変」するのかCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング