メディア

Web会議システム、せっかくならケチらずに有料版を使うべき理由：会議にとどまらず業務効率化へつなげよう（4/4 ページ）

» 2020年07月06日 05時00分公開

「有料」といえど、大したコストではない

　Web会議のコストは、他のBtoBのクラウドサービスと比べると安い。中でもZoomの有料版であるプロプランは1ホスト当たり月額2000円（税別、以下同）。上位のビジネスプランでも2700円と、“激安”といっていいレベルだろう。

　Microsoft Teamsであれば、「Microsoft 365 Business Basic」が月額540円／ユーザー、「Microsoft 365 Business Standard」が月額1360円／ユーザーとなる。Zoomと違ってユーザーごとの課金だが、こちらはMicrosoft 365が使えたり、Word／Excel／PowePointを利用できたりと付随的なメリットも大きい。

　Google Meetは「G Suite Essentials」が月額10ドル／ユーザー、「G Suite Enterprise Essentials」が月額20ドル／ユーザーだが、先述の通り20年9月30日まで無料で利用できるようになっている。

　いずれにしても、ここまで見てきたような機能を考慮すると、大したコストではないといえるのではないだろうか。録画しておらず言った言わないのトラブルになったり、短い時間しか用意できず議論が深められない、というような状況になるくらいなら、Web会議システムは有料版を契約することをオススメする。しばらくは、テレワーク、ならびにWeb会議という流れは加速すると考えられるので、無駄な投資にはならないはずだ。Web会議サービスのフル機能を活用して、業務効率を向上させよう。

ビジネスで逆風が吹く「ハンコ」　名前とQRコードを同時に押せる商品をシヤチハタが発売
テレワークが浸透し、ビジネスで逆風が吹く「ハンコ」。そんな中、シヤチハタが新商品を発売する。名前やロゴと一緒に、QRコードを押印できるという。年賀状や履歴書など、プライベートとビジネスの双方でのニーズを見込んでいる。
テレワークを阻む「ハンコ文化」は政府の“太鼓判”で消え去るのか？
新型コロナの影響で導入が進むテレワークだが、それでも出社しないといけない環境を生み出しているのが「ハンコ」だ。もともと、無駄が多く生産性の低い「日本的」な労働慣行の代名詞でもあったハンコだが、従業員の感染リスクを減少し、生産性を高めるためにも官民でようやく「電子化」の機運が高まり始めている。
GMO「脱はんこ」即断の背景　そのとき、社内で何が起きていたのか
GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。
株主総会のオンライン化、立ちはだかる“法律の壁”　先駆者・富士ソフトの挑戦記
コロナ禍で、各社が株主総会の開催に苦慮している。そんな中、富士ソフトはリアルでの株主総会だけでなくインターネット株主総会を同時開催した。事はそう単純ではなく、開催の決断は簡単なものではなかった。
印鑑業務を止めるだけで日本人が休暇を1週間増やせる深い訳
東北大が押印廃止で事務をオンライン化。こうした生産性向上で筆者は「1週間分の休み」が増えると試算。欧米で取れる長期休暇が日本で取れない真因をそこに見る。