英が一転5G排除、中国ファーウェイに迫る次の「Xデー」：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（2/4 ページ）

[浦上早苗，ITmedia]

排除にも巨額コストがかかる欧州の事情

　欧州は、米中両国との関係、そして経済合理性の間で難しい選択を迫られた。中国の経済力が急成長する中で、欧州各国は中国との関係を深めていたからだ。特に英政府は、10年に同社と協力し、顧客が自社製品のリスクを評価できるサイバーセキュリティー評価センターを設立するなど近い関係にある。

　これらの事情から、欧州は米国の強硬姿勢とは一線を引いた。フランス、ドイツがファーウェイの参入容認を表明し、20年に入って英政府も、ファーウェイ製品の採用を限定的に認める決定を下した。それに応じるように、ファーウェイは2月27日にはフランスで2億ユーロ（約240億円）超を投じて通信機器工場を新設すると発表。イギリスやスイスにも相次いで5Gの研究拠点を設けた。

　英政府の「限定的な参入容認」に、トランプ大統領は激怒したとされる。だが、既にファーウェイの通信機器を採用している各国からすれば、排除するにも巨大なコストがかかり、消費者の通信コストの上昇にもつながる。

　経済合理性を考慮した結果、欧州はファーウェイ排除を選択できなかったのだ。

ファーウェイが深センに設置しているサイバーセキュリティーラボ

コロナ禍で反中感情高まり情勢変化

　その英国の態度が変わった一因は、コロナ禍だろう。感染者、死者が多く、経済的打撃が大きかった国ほど、「ウイルスをばらまいた国」として対中感情が悪化した。トランプ大統領はコロナ対応の失態を隠すために、米中関係を政治利用している面もあるが、中国に続いて感染爆発地となった欧州でも、中国への反感が高まり、政治家からファーウェイ排除を求める声が強まっていた。

　そして米政府による輸出規制から1年経った20年5月、米国がファーウェイに追加制裁を発動したことで、英政府も方針転換を検討せざるを得なくなった。追加制裁は、米企業が生産した製品だけでなく、米製装置で作る半導体の輸出も9月から禁じている。これは、ファーウェイが生産を委託している台湾積体電路製造（TSMC）からの部品調達を封じる狙いがあった。

　ファーウェイは米政府の規制強化に備え、19年から一部半導体の生産をTSMCから中芯国際集成電路製造（SMIC）に切り替えてきた。SMICは、国家ファンドの支援を受けて成長してきた中国企業だ。TSMCとSMICでは、なお技術の隔たりが大きく、英政府はファーウェイがTSMCから必要な部品を調達できなくなれば、製品の安全を保てなくなると判断したようだ。