経理業務のテレワーク移行の勘どころ：電子化がボトルネックを解消！（1/5 ページ）

[企業実務]

　経理業務においては各種証憑を取り扱うため、テレワークを導入しづらいという声も聞こえます。そこで、経理担当者が速やかにテレワークを導入するために求められる対応策を解説します。

企業実務とは？

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　本記事は、2020年7月号に掲載された「電子化がボトルネックを解消！　経理業務のテレワーク移行の勘どころ」（著者：中田清穂）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

テレワーク導入の要はペーパーレス化

　日本生産性本部の『労働生産性の国際比較2019』によると、先進国7カ国中、日本の労働生産性は50年近くも最下位です。その主要な原因は「紙文化」だといわれています。従って、紙の文書を社内から排除することが、喫緊の課題といえます。

（1）経理部門で扱う紙文書とは

　仕訳の根拠となるエビデンスに限っても、領収書、請求書、見積書、納品書（物品受領書）、契約書など、経理業務には紙の文書がたくさん使われています。さらに、他部署作成の資料、現金・小切手・受取手形・貯蔵品（切手など）・有価証券などの実数カウント結果、取締役会や株主総会などの議事録などもあります。

（2）電子化の手段

　紙の文書が会社にある以上、出社は避けられません。そこで、紙文書を、電子データである「画像ファイル」にします。紙の文書を電子データにするには、デジタルカメラやスマートフォンで撮影してもよいのですが、複合機を利用すれば、複数枚の書類を一度に読み込んで（スキャンして）、PDFやJPEGなどの形式で電子データ化できるので、格段に楽です。

　しかし、紙がA4などの標準的なサイズであり、厚さも一定であるなどの条件を満たさないと、うまく紙送りしてくれません。