日本を変える「テレワーク」
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» 2020年07月22日 07時00分 公開

電子化がボトルネックを解消!:経理業務のテレワーク移行の勘どころ (5/5)

[企業実務]
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その他の課題

(1)社内規定の整備

 通信光熱費や文具代など、テレワークで発生するコストは会社が負担するよう社内規定などを整備して運用する必要があります。

(2)ワーキング・スペースの確保

 自宅に乳幼児や児童がいると、業務に集中しづらい場合があります。平時から各社員の自宅の作業環境を確認し、社員ごとに対応を検討する必要があるでしょう。また、リモート会議では、短時間で済ませるよう事前の資料配布と内容確認が重要です。なお、カメラの背景は、ぼかすか別の背景に切り替えるとよいでしょう。

(3)テレワーク下の業務評価

 テレワークでは、業務内容やマネジメントによって、働きぶりが把握しづらい環境にあります。従来のように、労働態度や労働時間の積上げを基本にした評価では、社員もきちんと評価してもらえるのか不安に感じ、上司の前で作業をするために出社する人もいるようです。

 従って、テレワークを基本とした業務設計では、各社員の担当業務について、どのくらいのボリュームをどのくらいの速さで完了したのかといった「結果」を重視する評価に変えていくことが大切です。そのためには、就業規則や人事評価規定などの社内規定を整備しておくことも求められます。

(4)社員教育

 テレワークでは新人教育が思うようにできないという意見も出ていますが、リモート会議での発言内容や、任せた作業の結果などを見れば、テレワークでもある程度指導できることはあります。

 ただ、面前での指導とは異なり、感情を伝えにくいので、アイスブレイクを入れるなどテレワークにおける表現の仕方を検討し、工夫することは必要でしょう。

(5)属人化した業務の見える化

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 テレワークを推進しようとして、ベテラン経理担当者に要請しても「会社でしかできない」と言われ反証できないという声も聞きます。そもそも経理業務が属人化して、何をやっているのか、他の人には全く分からない状況自体が問題です。従って、属人化してしまったと思われる業務は、平時から「見える化」しておく必要があります(図表3)。

著者:中田清穂(なかたせいほ) 有限会社ナレッジネットワーク 公認会計士

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員。公認会計士。企業の持続的成長を支える経理財務部門への変革を推進する活動を展開。


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