経理業務のテレワーク移行の勘どころ：電子化がボトルネックを解消！（4/5 ページ）

[企業実務]

（5）リモートでの対応に否定的な上司や取締役への対応

　実はこれが最も厄介です。上司や取締役の性格に依る部分が大きいからです。否定的な態度をとる人に理解してもらううえで最も効果的なのは、さらなる上司です。

　上司のいない社長に対しては、社長の親、先代社長、社長が尊敬する人や頼りにしている税理士などにそれとなく強く勧めてもらうよう根回しするとよいでしょう。

システム関連の課題と対応

（1）システムの保有形態の見直し

　特に財務会計システムを会社のPCやサーバにインストールして利用する「オンプレミス」の場合、社外からのアクセスができない運用にしてしまうと、経理業務はまずテレワークができなくなります。従って、オンプレミスでシステムを利用する場合には、社外のPCからでもアクセスできるようにする必要があります。

　しかし、この場合、システムへ違法にアクセスされる可能性が出てくる場合があります。最近の財務会計クラウドサービスには、セキュリティのレベルが非常に高く、自社で対応するよりも格段に安全なものが多くあります。

　従って、経理業務のテレワークを検討するにあたっては、優れたクラウドサービスによる財務会計システムに切り替えることも有効です。

　また、クラウドサービスには、財務会計システムだけでなく、経費精算や、ワークフローシステム、電子契約なども利用できるようになってきています（図表2）。さらにクラウドサービスは、オンプレミスよりも初期投資が安く、PCやOSのアップデートの際に自動的に適正化してくれます。

（2）システムの利用環境の整備

　テレワークで個人所有のPCを使用する場合、経理業務に耐え得る処理速度が求められるとともに、マイク、スピーカー、カメラなどの整備も必要です。また、業務に耐え得る通信環境も整備する必要があります。

（3）RPAの利用

　経理業務の一部をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）で、自動実行できるようにする場合、会社のPCでしかロボを作成できないとなると自動化が進まなくなります。従って、社員の自宅PCでもロボ化できるようにしておくことが望まれます。

　また、ロボを会社に設置したPCで実行させなければならない場合には、ロボにメールアドレスを設定したうえでロボにメールを送信すれば、ロボは受信トレイに届いたメールを見て自動処理を行ってくれるようになります。