2月初旬にファミリーマートが40歳以上の社員を対象に大規模な退職者募集を行ったことは、覚えている方も多いのではないでしょうか。800人の募集に対し、1111人が応募。そのうち「86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず引きとめたことは話題になりました。
「86人は業務継続に影響がある」とはあまりに露骨です。要するに、希望退職というのは表向きだけで、暗に“リストラリスト”の存在を肯定したようなもの。「辞めてもらいたくない人が手を挙げちゃったもんだから、いやぁ〜、慌てて引きとめましたよ!」と、企業が認めたのです。
他にも、ラオックス(全従業員の約2割にあたる140人程度)、その子会社のシャディ(50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員20人程度)、東芝機械(全従業員の1割弱の200〜300人)、オンワードホールディングス(全従業員の約8%にあたる413人が応募。予定数350人の2割増)、NISSHA(250人規模の希望退職者の募集)、味の素(50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集)など、2019年12月〜20年2月までの3カ月間だけでもこれだけの企業が、希望退職を実施(あるいは実施予定)していました。
そういった“人減らし”の風がコロナ禍で加速し、非正規だけではなく正社員にも拡大しているのです。
そんな中、冒頭の男性は次のように話してくれました。
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