自分も切られる―― 加速する「人減らし」 コロナ禍を生き抜く、“人を守る”知恵：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/4 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　2月初旬にファミリーマートが40歳以上の社員を対象に大規模な退職者募集を行ったことは、覚えている方も多いのではないでしょうか。800人の募集に対し、1111人が応募。そのうち「86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず引きとめたことは話題になりました。

　「86人は業務継続に影響がある」とはあまりに露骨です。要するに、希望退職というのは表向きだけで、暗に“リストラリスト”の存在を肯定したようなもの。「辞めてもらいたくない人が手を挙げちゃったもんだから、いやぁ〜、慌てて引きとめましたよ！」と、企業が認めたのです。

希望退職募集を行う企業が増えており、人減らしは正社員にも及んでいる（写真提供：ゲッティイメージズ）

　他にも、ラオックス（全従業員の約2割にあたる140人程度）、その子会社のシャディ（50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員20人程度）、東芝機械（全従業員の1割弱の200〜300人）、オンワードホールディングス（全従業員の約8％にあたる413人が応募。予定数350人の2割増）、NISSHA（250人規模の希望退職者の募集）、味の素（50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集）など、2019年12月〜20年2月までの3カ月間だけでもこれだけの企業が、希望退職を実施（あるいは実施予定）していました。

　そういった“人減らし”の風がコロナ禍で加速し、非正規だけではなく正社員にも拡大しているのです。

　そんな中、冒頭の男性は次のように話してくれました。