「あれだけ人手不足人手不足と言っていたのに、今度は人手が余ってる。今は肩たたきする側ですが……。そのうち自分も、と思うとやってられないですよ」
こう話すのは、部長職の50代の男性です。
コロナ禍で雇用が不安定になる中、“人減らし”が加速しています。
総務省が6月末に発表した5月の完全失業者数は198万人に達し、前年同月比33万人増、前月比9万人増で、リーマンショック以来の多さです。6月は195万人と若干減ったように思われがちですが、「前の月から悪くなっていないというだけで、1年前と比べれば大きく悪化しており、新型コロナウイルスの影響が引き続き、表れている。感染が再び拡大しており今後の動向に注視する必要がある」(by 総務省)とのこと。
また、非正規社員の解雇や雇い止め(契約解除・不更新)も7月1日の時点で3万人を突破(厚労省調べ)。その後も増え続け、7月29日時点で4万32人と1カ月弱で1万人もの人たちが仕事を失ったのです。
それだけではありません。勤務先から退職を迫られるケースも相次いでいて、中にはパワハラまがいの悪質な行為もあるとされています。
もっとも、ここまで急激に“人減らし”が行われているのは、新型コロナ感染拡大の影響が想像以上に長引き、企業も追い込まれていることが大きな要因ですが、「先を見込んで今のうちに」という企業も少なくありません。
実際、冒頭の男性の企業も、コロナによる影響はさほど受けていないとのこと。コロナ前から始まっていた「もうかっているうちに切ってしまえ!」という新手のリストラが加速したというのです。
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