「女性管理職30％以上」達成企業は7.5％ 「テレワークが重要」の認識も高まる：前年比0.4ポイント増加も低水準続く

[上間貴大，ITmedia]

　帝国データバンクの調べによると、政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は全国で7.5％だった。前年に比べ0.4ポイント増とわずかながら上昇したものの、依然として低水準にとどまっていることがわかった。

従業員、管理職、役員の女性比率。30％以上は7.5％にとどまった（＝帝国データバンク調べ）

　この調査は、7月16日〜31日にかけて全国約2万3000社に対して実施されたもので、うち約1万1000社から回答が得られた。

　これによると、女性管理職の割合は平均7.8％と前年に比べ0.1ポイント上昇。政府が目標としている「女性管理職30％」を超えている企業は7.5％となり目標とは差が大きく開く結果となった。また女性従業員の割合は25.8％（前年比0.6ポイント上昇）、女性役員の割合は平均10.8％（前年比1.0ポイント上昇）となった。

　一方、女性登用を進めている企業は42.6％となり、前年から7.4ポイント低くなっており、前年までの増加傾向から一転する結果となった。特に小規模企業では女性登用を進めている割合は低くなっている。女性登用を進めている企業の内訳では「社内人材の登用を進めている」が38.2％、「社外からの登用」が10.2％となり、それぞれ減少している。

女性登用の進捗状況（＝帝国データバンク調べ）

　自社における女性管理職割合は、5年前と比較して「増加した」と答えた企業が21.2％となった一方で、「変わらない」とする企業が69.8％と7割近くに達した。また、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は21.7％と前年に比べ1.9ポイント減となった。2014年以降は緩やかな拡大傾向にあったものの、18年をピークにやや鈍化してきている。

女性管理職・役員の割合の増減と、今後の増加見込み（＝帝国データバンク調べ）

　女性の活躍を促進するために何が重要か尋ねたところ、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が64.7％で前年と同様トップとなった。次いで「仕事と子育ての両立支援」「働き方改革」と続いている。また、新型コロナウイルスの影響で急速に進んでいる「テレワークの導入・拡充」が重要だとの回答が36.3％となり、3割を超す企業が女性活躍のためにテレワークが重要だと認識していることが明らかとなった。