改正電子帳簿保存法で、経理は本当にペーパーレス化できるのか：できること、できないこと（3/3 ページ）

» 2020年09月03日 07時00分公開

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

経理業務のテレワーク移行の勘どころ
経理業務においては各種証憑を取り扱うため、テレワークを導入しづらいという声も聞こえます。そこで、経理担当者が速やかにテレワークを導入するために求められる対応策を解説します。
日本の生産性を押し下げる「経費精算」が無くならない根本理由
多くの会社員にとって、最も身近な事務処理、経費精算。しかし社員、経理担当者の双方にとって経費精算処理の難しさは、領収書などの原本回収が必須になることだ。電子帳簿保存法の改正はあったが、現時点でも導入企業はたったの2000社弱。中小企業にとってはむしろ導入コストや運用コストが増えるだけで、ほとんどメリットがないのが電子帳簿保存法だ。
社内稟議・決裁をスムーズに行う工夫とは
テレワーク導入が拡大していますが、稟議や決裁の方式は以前のまま、ハンコを押すためにわざわざ出社することもあるようです。新しい働き方に即したスムーズな稟議・決裁の方法を考えます。
オフィス出社は5人だけ！　リモート主体で社員700人を支える総務業務のコツとは？
ほとんどの社員がフルリモートのキャスター。オフィス出社しているのは5人だけだというその他、700人の社員がフルリモート勤務の同社だが、総務業務などはどのようにこなしているのだろうか。リモートワークのコツと合わせて聞いた。
総務のテレワークを巡る「衝撃の数字」　フルリモート実現の急所とは？
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。総務のテレワークに関する調査で明らかになった衝撃の数字を基に、総務のフルリモートを実現するための急所はどこにあるのかを解説する。