メディア

富士ゼロックス、年間50万件の契約に電子署名を導入　顧客企業にもノウハウ提供：国内最大級の活用件数

» 2020年09月23日 18時48分公開

　富士ゼロックスは9月23日、他社との契約書を対象に、年間約50万件の規模で電子署名を活用すると発表した。同社の契約全体の何割に相当するかは明かしていないが、国内最大級の件数という。今後、自社での活用ノウハウを生かし、顧客にも電子署名をはじめ、契約書のデジタル化に関するサービスを提供する。

富士ゼロックスが提供する電子署名ソリューション

　同社は1月、電子署名サービスを手掛ける米DocuSignとパートナーシップを締結。顧客に販売していた「DocuSign」を7月から自社にも導入した。

　新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが推奨されている一方で、押印など契約書関連業務のために出社せざるを得ないビジネスマンは多く、契約書のデジタル化は社会課題となっている。

　電子契約は出社せずとも対応でき、処理時間の短縮や印刷・郵送費などのコスト削減、改ざんや紛失によるリスクの低減につながるとされる。法的な有効性を疑問視する声も上がっていたが、政府が9月4日に「本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する」という見解を発表。こうした後押しもあり、各社が電子契約の活用に乗り出している。

「契約締結が遅れると、億単位の損失」　ヤフーが「100％電子サイン化」に踏み切る事情
ヤフーが取引先との契約手続きを21年3月末までに「100％電子化」することを宣言した。“はんこ文化”がまだまだ根強い日本で、どのように達成していく計画なのか。ヤフーのメンバーに尋ねた。
GMO「脱はんこ」即断の背景　そのとき、社内で何が起きていたのか
GMOインターネットグループの熊谷正寿社長兼会長が4月15日にSNSで「脱はんこ」を宣言。直ちにグループ各企業の幹部に押印の実態調整を命じ、翌々日の17日には「印鑑レス」「ペーパーレス」を発表した。スピード対応の裏側は。
改正電子帳簿保存法で、経理は本当にペーパーレス化できるのか
デジタル化の促進に関して、注目されている法律の改正がある。10月から施行される改正電子帳簿保存法だ。今回の改正によって何が変わるのか、実務上どのような影響があるのかをみていく。
契約書を全面電子化へ　LINEの挑戦
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務を推奨してきたLINE。しかし押印担当者は毎日出社を余儀なくされていたという。そこで契約書の電子化を進めたが、大きな課題も見えてきた。
いま、総務部門から「DX」を始めるべき理由
新型コロナで大きく変わった企業環境。テレワークの導入やオフィス構築、従業員管理など、企業にはさまざまな課題が新たに課されている。こうした課題を解決するための最前線に立つのが「総務」だ。いま、総務担当者が考えるべきこととはどういったことなのか？　『月刊総務』の編集長である豊田健一氏の新連載。