働き方改革や新型コロナに伴うテレワークの導入など、企業を取り巻く環境は変化が絶えない。こうした変化の中心に立つのが「総務」だといっても過言ではないだろう。生産性を高めるためのオフィス作り、非効率的なワークフローの改善、従業員の健康管理……。こうした、新たな時代を生き抜くために企業が抱える課題にかかわり、旗振り役を務めているのが総務なのだ。しかしながら、まだまだ総務業務のデジタル化は進んでいないのが現状だ。本コラムでは、総務部門向け専門誌である『月刊総務』編集長の豊田健一氏が、「総務とDXの今」を中心に、総務から会社を変えていくために担当者が知っておくべきことや考えるべきことを解説していく。
新型コロナウイルス感染症で一変した世の中。これを機に、働き方も大きく変わっていきそうである。新型コロナを境にして、働き方を表現するとこのようになるのではないだろうか。
Against コロナ:いきなり、テレワーク
With コロナ :なんとか、テレワーク
After コロナ :いつも、テレワーク
(Before コロナ:いつも、オフィス)
強制的にテレワークをすることになり、新型コロナが終息した後においても、テレワークが当たり前となる世界がくることが予想される。もう、「Before コロナ」には戻らないのではないだろうか。オフィスで集まって仕事をしていた世界から、在宅勤務、サテライトオフィス、コワーキングスペースで働くことが中心となる世界。「オフィスありき」という此岸から、新型コロナという川を渡ることにより、「テレワークありき」の彼岸へ。つまり、今後はこれまでと全く逆の世界として、働くこと、働く場の意味を考えなければならない。
まず、オフィスの問題。どこで働こうが、組織が人を雇用し続けていく限り、この働く場を誰かが整備する必要がある。また、これまではオフィスという「集約された働く場」の環境整備で済んでいたのが、個々人の家庭という、それぞれがばらばらな環境に対しても整備の手を広げていかなければならなくなってくる。こうした環境でも生産性を高く維持するのは、より一層難易度が高まる。
テレワークが当たり前になれば、従業員が目の前にいなくなり、分散もする。目の前にいない従業員の健康管理をどのように進めていくべきなのか。熱量を直接的に伝えられない状況で、教育をどのように進めていけばいいのか。顔を合わせることがなくなったことで雑談が減り、その中でコミュケーション活性化をどのように進めていくのか。さらに、災害時を見据えて、従来型のオフィスでの「組織防災」から、個々の家庭における「在宅防災」という新たな課題も生じる。
Afterコロナでは、このように多くの、そして新たな課題が想定される。新型コロナにより、数年前から、わが国で実現されてきた「働き方改革」の第2章の扉が開いたのである。
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