タクシーの飲食品デリバリーが配送業界を根底から変える訳：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一時的な措置だった、タクシーによる飲食品配送の取り組みが10月から恒久化された。これは極めて大きな変化であり、場合によっては外食、ひいては小売りの光景が一変するインパクトを持っている。タクシーでデリバリーができるようになると何が変わるのだろうか。

タクシーによる飲食品配送が可能に（写真はイメージ。提供：ゲッティイメージズ）

恒久化で配送インフラの常識一変

　これまで人を運ぶ事業者であるタクシーが、荷物だけを運ぶことは規制によって禁じられていた。タクシーは「旅客運送」と呼ばれ、宅配など荷物を運ぶ「貨物運送」とは別カテゴリーになっているが、これには相互参入を規制することで過当競争を防ぐ狙いがあった。

　ところが新型コロナウイルスの感染拡大が状況を大きく変えた。

　コロナ危機によって宅配ニーズが増え、宅配業界はむしろ需要が拡大したが、外出自粛などによってタクシー業界は致命的な打撃を受けた。現時点でも客足が回復しないことから、実質的に休業状態を続ける事業者も多い。

　国土交通省はこうした事態に対処するため、9月までの時限措置として、タクシー事業者に対して飲食品の配送を許可する決定を行った。この措置によって多くのタクシー事業者がデリバリーに参入し、すでに1800社近くが特例の許可を得て飲食品のデリバリーを行っている。

　同省は、参入を希望する事業者が多かったことや、利用者からの評判も良いことから、許可の期限を2年に延長する決定を行った。期限については再延長も可能なので、事実上、制度の恒久化と考えて差し支えないだろう。つまり、飲食品に限るという条件はあるものの、旅客運送事業者が貨物運送に乗り入れることが可能となる。

　今のところタクシーによる飲食品の配送は、特定の飲食店がタクシー会社と契約しているパターンがほとんどなので、不特定多数の人が利用しているわけではない。だが、今回の決定は長い目で見た場合、飲食店のビジネスを一変させる可能性を秘めている。