ビザ審査厳格化でも不十分な「中国スパイ対策」 日本の未来を揺るがす“経済安全保障”の大問題：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　10月5日、読売新聞に興味深い記事が掲載された。

　この記事は「留学生ビザの審査厳格化へ…中国念頭、安保技術を流出防止」というもので、【独自】と書かれていることから、他のメディアでは書いていないスクープ性のある記事だということになる。つまりまだ公に発表される前の情報ということだ。

　記事にはこうある。

　「政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があるためだ」

留学生らを通じて技術や情報が流出しているという懸念がある（写真提供：ゲッティイメージズ）

　この流れは、完全に米国の政策を追随しているものだが、日本の未来にとっては非常に重要な問題である。ただ米国で起きている関連事件を取材している者として、この「対策」では、正直、心もとないと言わざるを得ない。このくらいの対策では、国家的に日本企業や日本の技術力を喰い物にしようとする中国のような国には対処できない可能性があるからだ。

　この記事には、ビジネスパーソンが今知っておくべき、はやりのキーワードも含まれている。「経済安全保障」である。そこで、この経済安全保障とは何かをひもとき、政府の方針を考察してみたい。